横浜における美容室（サロン）の開業資金
美容室（サロン）をはじめたいけど、開業資金が足りずに困っている方は多いのではないでしょうか。
例えば、横浜市内や横浜市近隣で美容室を開業するには、どのくらいの資金が必要になるのでしょうか？
横浜市内で美容室をはじめる場合、概ね「 ９００～１，２００万円 」の開業資金が必要になります。
横浜駅やみなとみらい駅の周辺に美容室を出店したり、店舗の内装にお金を掛けるとなれば、さらに多くの開業資金が必要になるでしょう。
とはいえ、開業する前から１，０００万円前後ものお金を貯めることは容易なことではありません。
では、すでに美容室を開業しているオーナーの方々は、どのような方法でお金を調達していたのでしょうか。
日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫という金融機関をご存じでしょうか。
日本政策金融公庫は、日本政府が１００％出資している中小企業向けの金融機関です。
日本政策金融公庫には、「 新創業融資制度 」や「 中小企業経営力強化資金 」などの新規開業者向けの制度があり、無担保、無保証人で融資を受けることが可能です。
これらの制度は、新たに開業する方や事業を開始してから２期を終えていない方が対象となります。
すでに開業しているオーナーの方々は、これらの制度を積極的に活用して、事業をスタートさせています。
次に述べる「 融資成功の３つの条件 」をクリアしている方は、ぜひ活用することをご検討してみてください。
◎ 融資成功の３つの条件
① 美容業の勤務経験が５年以上ある
勤務経験とは、美容室でスタイリスト（アシスタント含む）として働いてきた期間を差します。
サラリーマン時代に、従業員として美容業に従事していたという経験が重要になります。
美容業が未経験であったり、勤務経験が短い場合には、美容室でもう少し経験を積みながら開業の準備をしていきましょう。
② 過去５年以内に破産や債務整理をしたことがない
過去５年以内に破産や債務整理を経験したことのある方は、日本政策金融公庫に限らず、他の金融機関であっても融資を受けることは難しいです。
また、日本政策金融公庫へ申し込む前の過去２年間は、消費者金融の利用やクレジットカードなどの遅滞がないことが望ましいです。
少額の場合であっても、日本政策金融公庫の心象を悪くしてしまう恐れがあるからです。
③ 自分で貯めたお金が３００万円以上ある
日本政策金融公庫は、自己資金の中身・質（貯め方）をとても気にします。
今までどのようにお金を貯めてきたのか、日本政策金融公庫は個人の通帳などをしっかり確認して精査します。
例えば「３年前に美容室の開業を志し、それ以降、給料から毎月３万円を貯金している」、このような履歴が通帳に記帳されていればＯＫです。
また、親や兄弟から支援してもらえるお金（贈与契約書があるものに限る）も、日本政策金融公庫は、自己資金として認めてくれる可能性があります。
自己資金が多ければ審査を有利に運ぶことができますので、自己資金に不安のある方は、親などに支援金をお願いすることも手段の一つと考えましょう。
以下に解説する【 美容室の開業にかかる費用と見積もり 】を参考に、「テナント物件確保」、「内装・設備」、「美容機材」の見積もりなど、具体的な準備を進めていくとよいでしょう。
美容室の開業にかかる費用と見積もり
美容室の開業に掛かる費用は、おもに「テナント物件確保」、「内装・設備」、「美容機材」、「運転資金」の４つが中心となります。
どのくらいの融資が受けられそうかを見据えながら、各々の費用を見積もる必要があります。
１．美容室の開業時における４つの費用
① テナント物件を確保するための費用
テナント物件の確保には、敷金、前家賃、仲介手数料などが、初期費用として発生します。
テナント物件の諸費用の中で、とくに大きな割合を占めるものが敷金です。
毎月支払う家賃の概ね６～１２ヵ月分を見積もっておくとよいでしょう。
② お店の内装・設備費用
内装・設備費用は、居抜き、またはスケルトン物件の選択により、費用が大きく変わります。
居抜きは、電気、ガス、水道など、流用できる設備が多い物件であれば、大きく費用をおさえることができます。
一方でスケルトンは、何もない状態からの工事となるため、居抜きよりも費用を大きく見積もる必要があります。
③ お店で使用する美容機材の費用
美容機材は、店舗に設置するカット面やシャンプー台の台数に合わせて費用を見積もります。
例えば、坪数が１５～２０坪ですと、カット面が４台、シャンプー台が２台くらいの店舗が多いです。
美容機材（新品、または中古）を買った場合、支払いを方法（一括、または割賦）はどうするのか。
受けられる融資の金額によっては、リースなども検討しなければなりません。
④ 開業当初の運転資金
運転資金は、固定費として、「家賃」、「人件費」、「事業主の生活費」を見積もります。
最近、美容室ではカード払いの顧客は増えつつありますが、基本的には美容室は現金商売です。
売り上げた現金はお手元に残りますので、月当たりの計算がし易いと思います。
おおよそ２～３ヵ月分くらいの固定費を見積もっておくとよいでしょう。
２．美容室の開業資金における見積もり例
希望する融資額は、実際に必要になる金額を適正に見積もらなければなりません。
金額が少な過ぎるのは困りますが、逆に多過ぎるのも困ります。
無駄に多く見積もってしまうと減額の対象になるだけでなく、日本政策金融公庫の心象を悪くしてしまいます。
まずはポイントを掴めるようになるために、以下のケース①②を参考に、見積もりをしてみるとよいでしょう。
ケース①： 美容室のテナント店舗情報
| 場所 | 横浜駅周辺 |
|---|---|
| 広さ | １５坪 （坪単価：１万２千円） |
| 物件のタイプ | スケルトン |
| 家賃（１ヵ月） | １８万円 |
| 従業員数 | スタイリスト： ２名（事業者含む） アシスタント： １名 |
ケース②： 美容室の開業資金
| ① テナント物件 | 敷金（１０ヵ月） | １８０万円 |
|---|---|---|
| 前家賃（１ヵ月） | １８万円 | |
| 仲介料（１ヵ月） | １８万円 | |
| 小計 | ２１６万円 | |
| ② 内装・設備 | 坪単価（３０万円） | ４５０万円 |
| 小計 | ４５０万円 | |
| ③ 美容機材 | カット面４台 | １００万円 |
| シャンプー台２台 | ５０万円 | |
| 小計 | １５０万円 | |
| ④ 運転資金 | 家賃（２ヵ月） | ３６万円 |
| スタイリスト人件費（２ヵ月） | ５０万円 | |
| アシスタント人件費（２ヵ月） | ３０万円 | |
| 事業主の生活費（２ヵ月） | ４０万円 | |
| 小計 | １５６万円 | |
| 合計 | ９７２万円 |
美容業における事業計画書の作成
ここまでお読みくださった方は、希望する融資額を見積もることができましたでしょうか。
テナント物件や内装・設備などの見積もりが揃い、希望する融資額が決まると、事業計画書（創業計画書）を作らなければなりません。
事業計画書は、融資を受ける上でもっとも重要な資料となりますが、ほとんどの方は金融機関向けの事業計画書を作成した経験はないかと思います。
一度でも事業計画書を作成した経験のある方はお分かりかと思いますが、作成には多大な労力と時間を費やします。
仮に作成することができたとしても、金融機関が納得する完成度までに仕上げることは難しいでしょう。
これから開業する方は、とても不安に感じるところだと思いますが、我々、税理士が髪をカットをする技術を持っていないのと同様に、美容業の方が事業計画書を作る技術を持っていないのは、至って当然のことなのです。
「餅は餅屋」へという言葉があるように、事業計画書の作成は、資金調達を得意とする当税理士事務所へご依頼していただき、創業時のもっとも大切な時期は、ぜひ本業に専念していただきたいと考えております。
横浜で美容室を開業する方へ
一般的に、日本政策金融公庫は要件・審査が厳しく、全体の２～３割程度しか融資を受けることができないと言われております。
２～３割程度というとかなり厳しい数字のように感じられますが、先に述べましたように、我々のように融資を得意としている税理士事務所に依頼することで成功率を飛躍的に上げることができるのです。
甲田税理士事務所は、財務局長、および経済産業局長より認可された「経営革新等支援機関」です。
経営革新等支援機関である当税理士事務所にご依頼いただくことで、さらなる「 優遇金利 」と「 審査期間の短縮 」による融資計画を進めることが可能です。
近年、新創業融資制度の融資限度額の引き上げや中小企業経営力強化資金における金利の引き下げなど、かつてないほど好条件で融資が受けられます。
美容室の開業を志しておられる方が、ご希望の店舗を持てますように一生懸命サポートさせていただきます。
また、開業後は創業者向け格安プラン「 さぁいこうキャンペーン 」をご用意しております。
記帳代行、決算申告、年末調整、給与計算、税務相談など、美容室のオーナー様が本業に専念できるように万全の体制でサポートさせていただきます。
横浜市内、横浜市近隣地域における美容室の資金調達は、はまっこ税理士・横浜市西区の甲田税理士事務所へご相談ください。
