日本政策金融公庫の新創業融資制度 | 日本政策金融公庫の資金調達 | 税理士横浜/横浜市西区の甲田税理士事務所

新創業融資制度の概要

それでは、新創業融資制度がどのような制度なのか詳しく説明しましょう。

先に述べたように、新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる制度です。

日本政策金融公庫が公開している新創業融資制度の概要は以下の通りです。

※2013年9月末時点の情報です

新創業融資制度を利用するためには、次の３つの要件を満たさなければなりません。

この要件を満たしていないと、申請（申し込み）さえも受け付けてもらえないので、しっかりと押さえておきましょう。

新たに事業をはじめる方、または会社を創業してから２期が経過していないこと

「雇用を生み出す事業を行う」、「経済活性化に貢献できる事業を行う」、「勤務経験や業務について十分な技能を習得している」などいずれかに該当していること

事業のスタート時に必要な金額のうち、３分の１以上を自分で用意できること

前述した３つの要件は、新創業融資制度を申請（申し込み）するための要件でした。

これからお話するのは、審査を通過するためのポイントです。

このポイントは、１．自己資金、２．業種経験、３．事業計画の３つがあり、ここを押さえておけば融資してもらえる可能性がぐっと高まります。

自己資金は、日本政策金融公庫に限った話ではなく、民間の銀行においても創業時の融資における自己資金はとても重要視されます。

例えば自己資金がゼロなのに融資をお願いしてもまず審査に通りません。また、借りたい金額が自己資金の２倍以上という場合でも、無担保・無保証の場合は審査に通るのは難しいでしょう。

真剣に起業を考えているのであれば、自分で一生懸命お金を貯めているはずです。

そのお金をリスクにさらす覚悟があるならば、より一層事業を頑張るだろうとお金を貸す側も考える訳です。

創業時の自己資金の大小によって、その人の本気度が証明されると言っても過言ではないでしょう。

間違っても一時的に消費者金融などで借りるなど、融資を受けるためにその場しのぎのお金を自己資金とすることはやめましょう。

日本政策金融公庫では、審査において自己資金は「返済不要のお金」と定義しているからです。

業種経験は、これから始めようとしている事業についての業種経験があるかどうかが重要視されます。

これから創業するわけですから、その事業について経営の経験を問われているわけではありません。サラリーマン時代に従業員として、その業種に従事していたということが重要になります。

従業員としてでもその業種に通じているのと未経験者とでは、お金を貸す側の安心感がぜんぜん違います。

事業計画は、きちんとした事業計画書（創業計画書）が作れるかどうかが重要視されます。

とはいうものの、これから創業するのですから決算書も試算表も何もありませんし、これから税理士を探すという人も多いことでしょう。

税理士に事業計画書作成の相談やアドバイスを求めることは有効な手段といえますが、まずはご自分で手を動かして作成してみることをおすすめします。

「運転資金は思った以上にお金が掛かるな」、「人件費を抑えないと回らないな」など事業計画書を作成して、はじめて気付かされることが多いからです。

事業計画書をご自分で作成するにせよ、税理士など専門家の助言を仰ぐにせよ、しっかりとした計画書を作りお金を貸す側を説得しなければなりません。